2014.3.27

景表法改正案閣議決定!急務となる事業者コンプライアンス対策

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久保京子の「ネットショップCS情報局」より

3月11日の閣議で景品表示法の改正が決定されました。 13年に社会問題化した虚偽表示問題を受け、政府は13年12月、景表法を改正する方針を発表していました。 今回の改正案では、事業者に広告表示の適正管理するための体制整備義務付けや、国と地方の監視体制強化が主な内容となっています。 また、気になる課徴金制度については、今回の法案には盛り込まれなかったものの、「施行後1年以内に課徴金制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずる」としています。 施行期日は公布日から6月以内を予定。 以下、ポイントを整理しました。

 

●表示の適正管理体制の義務付けと、「勧告」に従わない場合は公表も 事業者は、表示等の適正な管理体制整備、その他の必要な措置等を講じなければならない。 事業者に義務付ける管理体制は、事前に事業所管大臣と協議し、消費者委員会の意見を聴取した上で、指針を定める。 指針は、予見可能性を確保し、事業者内部による管理体制整備を推進するもので、事業者の創意工夫は確保し、管理体制の内容や水準は、事業者の規模・業種に配慮する。 必要な措置が取られていない事業者に対し、指導、助言、勧告ができ、勧告に従わない場合の公表も規定する。

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