実際の取引もAIが行う可能性を示唆

AI技術の進展によって、仕事が奪われてしまう人が出てくるという批判的な声が聞かれることに対し、三木谷氏は、AIをツールとして使いこなし、よりクリエイティブな部分に使うことが重要になると強調した。

「生成AIが登場したが、（今後は）実際の取引までAIがやってくれるようになるかもしれない」と予想し、そうした動きが今年中にも始まる可能性を示唆した。

AI技術が進化するなかで、企業にとってAIの活用は重要になると指摘。三木谷氏は「どうやってAIを使いこなすか（が重要となる）。一方、AIを使いこなせない企業・組織の未来は厳しいと感じる」との見解を示した。

楽天グループでは、世界中から優秀なエンジニアを集め、AI技術を開発している。楽天グループ全体のビッグデータをどのように利用し、AIをどう使うかを課題に掲げ、全社員がAIを使いこなせる体制を目指しているという。

AIで事業者のビジネスをサポート

1月29日に法人向け生成AIサービス「Rakuten AI for Business」の提供を開始するなど、楽天グループでは事業者のサポートを目的に、グループが保有するAI活用のノウハウを最大限に生かしたサービスを展開している。

三木谷氏は、世界情勢の激変に伴い、ビジネスを取り巻く環境が大きく変わろうとしているとし、「今年1年間にいろんなことが変わるかもしれない」と述べ、同グループや楽天市場の出店事業者が、ビジネス界をけん引する原動力になるよう努めるとした。