対策を「行っている」は27.1%

　調査は10月6日～12日の期間、インターネット調査により、全国の20～70代の男女で運送会社の役員以上の300人を対象に実施した。
　2024年問題を意識しているかどうかを聞いたところ、「意識している」が58.7%、「少し意識している」「あまり意識していない」がそれぞれ19.7％だった。
　対策の状況については、対策を「行っている」は27.1%にとどまった。次いで、「やや行っている」が35.1％、「あまり意識していない」が19.7％、「意識していない」が5.3％で続いた。

解決したい課題に「人手不足」や「運賃交渉」

　2024年問題の対策を行う上での課題については、「ドライバーの定着・確保に困難している」が43.3%で最多。2番目は「取引先からの理解が得られない」が31.1％だった。
　最も解決したい課題については、「人手不足の解消」が48.1%で最も多かった。次いで、「運賃交渉」が29.9％、「働き方改革」が7.6％となった。
　物流業界では2024年4月1日以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで、人手不足や輸送量の減少が懸念される2024年問題への対策が急務となっている。