PayPayの連結子会社化などが寄与

　売上収益は昨年10月にPayPay（株）を連結子会社化したこと、調整後EBITDAについてはコマース事業を中心としたコスト最適化などが寄与した。

　コマース事業の売上収益は同0.6％増の2068億円と、アスクルグループやZOZOグループの増収、トラベル事業の好調な推移により、前年と同水準で着地。調整後EBITDAは同24.2％増の465億円を計上した。

　コマース事業の収益性は、コストの最適化によって改善。同時に、新規ユーザー向け販促やアプリ利用の促進、優良配送ストア優先表示施策といったサービス強化が進んだ。

EC取扱高は0.7％減の9825億円

　Eコマースの取扱高は同0.7％減の9825億円。そのうち国内物販系は同1.9％減の7177億円となり、前四半期の7.8％減から復調している。

　Yahoo!ショッピング、LINEギフト、ZOZOTOWN、LOHACOなどの国内ショッピング取扱高は3780億円。ヤフオク！、PayPayフリマなどの国内リユース取扱高は2483億円で、3.1％の成長率を見せた。一休.com、Yahoo!トラベル、Yahoo!ロコなどの国内サービス取扱高は1428億円、成長率8.8％と好調だった。

通期の売上収益は13.6％増の１兆9000億円と予想

　メディア事業は、ディスプレイ広告の減収のほか、昨年12月にlivedoor事業を譲渡した影響が出たものの、LINE MUSIC（株）の連結子会社化などより、売上収益が同2.1％増の1588億円に拡大した。

　アカウント広告は、6月に「LINE公式アカウント」で料金プランが改訂され、また有償アカウント数の増加により、売上収益が同18.8％増。検索広告も堅調に推移し、売上収益が同5.2％増と拡大した。ディスプレイ広告は予約型の出稿減もあり、減収となった。

　通期業績予想については、売上収益が同13.6％増の１兆9000億円、調整後EBITDAが同7.0～10.0％増の3560億円～3660億円を見込んでいる。

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