日本航空（株）＝JALとKDDI（株）15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。両社の知見と経験を生かし、企業や自治体によるドローンサービスを支援。ドローンの社会インフラ化により都市や地方における「ヒト・モノ・コト」の距離を縮め、豊かでサステナブルな社会の創造をめざす。


　両社は、ドローンの自動・自律化、高密度・高頻度運航に向け、複数ドローンの同時実証実験とともに、兵庫県での医薬品配送、東京都内で初めての複数の大橋をドローンで横断する実証実験を行い、知見と経験を蓄積してきた。

　2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されている。


　提携で両社は、JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進する。これにより、ドローンの社会インフラ化に貢献し、コロナ禍で急務となったデジタル社会への変革を推進していくほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与したいという。

　まず、全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築をめざす。KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理システムに、空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といったJALの技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築する。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに貢献したい考えだ。

　併せて、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデルを検討。ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討を行う。22年度内には、離島地域で小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、さまざまニーズに応える実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築したいとしている。