日本こども支援協会の理念に賛同

現在、さまざまな事情によって家庭で暮らすことができない子どもが、国内に約4万2000人いるとみられる。日本こども支援協会は「寄付里親」の推進により、里親制度の普及や里親家庭への支援などを通じて、子どもたちを支えている。

同協会の「暴力や貧困ではなく、愛が連鎖する社会を。」というビジョンと実効性の高いアプローチが、「事実（結果）」にこだわる売れるネット広告社グループの経営スタンスと一致したとしている。

広告のノウハウをNPO活動に活用

同社の高橋宗太社長は、「今回の寄付を一過性の取り組みに終わらせることなく、『売れるネット広告社グループ』が持つマーケティング力や情報発信力を活用し、子ども支援をはじめとする社会課題の解決に継続的に取り組んでまいります」とのコメントを出した。

今後は、A/Bテストやランディングページ最適化といったノウハウをNPO法人の活動に活用し、社会の“SOS”を全国規模の「支援のアクション」へ変えることを目指す方針だ。