キリンの所有割合が75.24％に

キリンHDは6月17日、ファンケルの完全子会社化を目的に、TOBを開始。期限の9月11日時点で、ファンケルの約5194万株（所有割合42.72％）の応募があり、買い付け予定数の下限を上回った。

これによりTOBが成立し、19日付でキリンHDの所有割合は75.24％となり、ファンケルはキリンHDの連結子会社となる。

今後、ファンケルの臨時株主総会で株式併合を決議するなどの手続きを経て、キリンHDの完全子会社となる予定だ。

健康ジャンル事業に注力へ

TOBをめぐっては、キリンHDが8月6日、1株あたりの買い付け価格を当初の2690円から2800円に引き上げると発表。買い付け期間も延長するといった動きが見られた。

両社は2019年に資本業務を提携し、商品開発などを進めてきた。子会社化により、従来制限されてきたグループ間のノウハウ・技術の共有などが可能となる。

ファンケルは機能性表示食品や健康食品でヒット商品を手がけるなど、同分野のノウハウ・技術を蓄積。これを活用して、キリンHDは健康ジャンル事業に注力する方針だ。

キリンHDの南方健志社長は、「ファンケルへの TOB 成立は、ファンケルがキリングループの完全子会社となることにより、同社の持続的な成長が実現できるとファンケル株主様にも賛同していただいた結果と考えています。これにより、両グループの強みがさらに活かされ、国内外のお客様に新たな価値を提供できると確信します」とのコメントを出した。

ファンケルの島田和幸社長は、「2019年のキリンとの資本業務提携からの5年間で様々なシナジーが生まれ、両社の相互理解は深まり、信頼関係は強く確かなものとなりました。今後は、これまで制限されてきた両グループ間でのノウハウ・技術情報等の共有が可能となり、シナジー効果をより短期間で最大化できると考えています」とコメントしている。