被害情報の報告義務化など施行へ

食品表示基準の改正により、機能性表示食品について、健康被害情報の保健所・消費者庁への報告義務化、GMP（適正製造規範）による製造管理の要件化、新たな表示方法への切り替えを今年9月1日から施行する。

健康被害情報の報告義務化は即日実施となる。GMPによる製造管理と新たな表示方法への切り替えは、2年間の経過措置期間を設ける。

改正案について6月27日～7月26日の期間、パブリックコメントを募集した結果、107件（385項目）の意見が寄せられた。

表示の変更で早期対応を要望

消費者庁の新井ゆたか長官は22日の定例記者会見で、「健康被害情報の収集体制をいち早く実施することが重要」とし、全国7カ所で開催中の説明会を通じて、「事業者がこの制度をしっかり理解した上で運用していきたい」と述べた。

また、新たな表示方法について、一般消費者に対する普及啓発を実施する方針を示した。新たな表示方法では、容器包装の主要面の上部に、＜機能性表示食品＞の用語と届出番号を近接させて表示することを求めている。

新井長官は一般消費者に向けて、「購入の際には届出番号を見て、（消費者庁ウエブサイトから）情報をチェックしてもらいたい」と呼びかけた。事業者に対しては、経過措置期間があるものの、可能な限り早期の切り替えを求めている。

（木村 祐作）