22年の閉鎖・縮小開示は28社

　調査は製造業の上場企業を対象に、工場、製造・研究拠点（子会社含む）の閉鎖、操業停止、撤退・縮小を集計した。対象年月は、原則として開示日を基準とした。今回で2回目（前回調査は22年3月3日）。
　コロナ禍で加速した国内工場・製造拠点の閉鎖や縮小に、歯止めがかかりつつある。上場メーカー約1470社のうち、22年に閉鎖、縮小を開示したのは28社で、前年の40社を12社下回った。23年も8月末までで14社にとどまり、減少傾向が続いている。
　コロナ禍の20年、21年に製造拠点の閉鎖・縮小が急増したが、円安進行と経済活動の再開とともに国内回帰の動きがみられてきた。22年春以降、ドルが急騰して同年10月は1ドル150円台に突入した。さらに、ロシアのウクライナ侵攻も重なり、日本企業が海外で生産する優位性も徐々に低下し、製造業は国内拠点の維持・強化に再びシフトしているようだ。

23年に入りピークアウトが鮮明に

　取り扱い品をジャンル別で見ると、20年と21年は重工業中心に推移したが、22年は食品関連や繊維、パルプ・紙など、エンドユーザー（消費者）に近い分野での閉鎖・縮小が相次いだ。
　21年は化学7社、ガラス・土石5社、食料品、輸送用機器、機械が各4社など。22年になると一転し、最多は食料品の9社となり、全体の32. 1％を占めた。次いで、機械と繊維製品が各3社で続いた。
　23年8月末までの開示数は14社・14拠点で、製造拠点の閉鎖・縮小はピークアウトが鮮明になっている。社数ではコロナ禍前の19年（17社）を上回る可能性が高いが、拠点数はコロナ禍前と同等水準で推移している。伸び悩む内需と長引く円安を背景に、工場の縮小や再編はしばらく不透明な状況が続きそうだ。

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