2023.09.13 行政情報
第8次消費者委員会が始動、機能性表示食品制度のあり方に疑問呈す
内閣府の消費者委員会は13日、新体制をスタートさせた。第8次消費者委員会委員の互選により、委員長に慶應義塾大学大学院教授の鹿野菜穂子氏を選任。問題が山積している食品表示を扱う「食品表示部会」と健康食品分野をカバーする「新開発食品調査部会」の両部会長は、奈良県立医科大学教授の今村知明氏が兼任する。

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食品表示部会長と新開発食品調査部会長は今村氏が兼任
新委員長に就任した鹿野氏は民法・消費者法の専門家で、喫緊の課題であるデジタル取引による消費者被害などへの対応が期待される。委員長代理には、弁護士として消費者問題に取り組む黒木和彰氏が就任した。食品表示部会長と新開発食品調査部会長は、今村氏が兼任する。食品表示部会は、食品表示に関する基準について意見を述べる役割を持つ。新開発食品調査部会は、特定保健用食品(トクホ)の表示許可の妥当性を審議し、初となる個別評価型の疾病リスク低減表示トクホを審議中で、その行方に食品業界の関心が寄せられている。
今村部会長、機能性表示食品の効果・安全性に疑義
両部会長に選任された今村氏は、「健康食品の問題に強い関心がある。過剰摂取による被害もそうだが、もともとの有害性が軽んじられていて、本当にそれでよいのかという疑問がある」と述べた。さらに、「機能性表示食品は企業が証拠をそろえれば(機能性を)表示できる制度だが、自由にデータが作れるという問題があり、本当に効果があるかどうか、それ自体に害がないかどうかの検証が行われているかについて疑義が残っており、そうした点を検証していくことが必要」といった問題意識を持っていることを明かした。
(木村 祐作)
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