2023.07.24 行政情報
東京都のインターネット広告監視、22年度は205事業者に改善指導
東京都は21日、健康食品・雑貨・化粧品などのインターネット広告を監視した結果、2022年度中に218件の不当な広告を発見し、205事業者に対して景品表示法に基づく改善を指導したと発表した。

サプリメントや美顔器・脱毛器で目立つ誇大広告
都は22年度中に、インターネット上の合計2万4000件の表示を監視した。その結果、実際よりも品質や効果が著しく優れていると思わせる「優良誤認」の恐れがある広告が、健康食品・雑貨・化粧品などの216件で見つかった。実際よりも価格や取引条件が著しく有利であると思わせる「有利誤認」の恐れがある広告も、17件確認された。過大な景品類提供の恐れがある広告は見られなかった。商品・サービス別で見ると、サプリメントや茶などの健康食品が94件、美顔器・脱毛器・ウェアラブルデバイスなどの雑貨が59件、クリームや美容液などの化粧品が58件、痩身エステや整体などのサービスが7件だった。
業界団体を含む21団体に法令順守の周知を要望
健康食品では、「脂肪の入口をシャットダウン」「毎食前に飲むだけ!」「運動・食事制限なし!」など、運動や食事制限なしに、容易に痩身効果を得られるかのような表示が見られた。雑貨については、ウェアラブルデバイスで「メラトニン分泌のサポートによって睡眠不足を抜本的に改善!」など、商品の使用で容易に睡眠不足を改善できるかのような表示も。脱毛器では「八週間脱毛」「再成長しません」といった表示があった。
化粧品では、「一晩でエステ級の高保湿」「一晩で驚異の実感力」「老化物質である活性酸素を短期間で驚異的に除去」という体験談など、容易に若返りや強力な美容効果を得られるかのような表現が見られた。
都は業界団体を含む21団体に対し、景表法と関係法令の順守について一層の周知を求めるとともに、消費者庁へ情報提供した。
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