あらゆる輸送手段を含むGHG排出量を算定

　この国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やターミナルも含めたGHG排出量の算定基準。そのため、法人顧客のScope3（企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量）に該当する、ヤマト運輸の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算出が可能となるという。

　気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロを掲げ、各取り組みを進めている。また、ビジネス上では、製品に係わるGHG排出量の報告がサプライヤーに対する取引条件になるなど、個社単位の対応ではなくサプライチェーン全体での対応が求められている。

　物流領域のGHG排出量の算出は、各社・各国がさまざまな基準を採用しているが、サプライチェーンのグローバル化により、国際規格の必要性が高まっている。

物流企業で「ISO 14083：2023」をいち早く導入

　ヤマトグループは、22年7月に欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループと、物流におけるGHG排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結。国際規格「ISO 14083：2023」の算定基準づくりにも参画するなど、積極的に取り組んできた。この度、3月20日に新たに発行された国際規格「ISO 14083：2023」を物流企業としていち早くとり入れ、より実態に即したグローバルでも活用できる可視化ツールの開発を進めていくこととした。

　同社がロジスティクス戦略を提案する際に重視しているのは、経営に対する物流の効果を最大化し、それによって商流の効果を高め、顧客のビジネスの価値向上に貢献することだ。

　そのために、まずサプライチェーン全体でのモノの動きの可視化を行う。輸配送のGHG排出量の可視化と同義で、物流と在庫の最適化を行うことで削減が可能となる。さらに、物流と在庫の最適化が生産や資材調達の改善に繋がれば、法人顧客のScope 3はもちろん、Scope 1（直接排出量）やScope 2（間接排出量）の削減にも貢献できるとしている。