為替の影響で営業収益が1233億円減少

　営業収益は、為替影響による624億円を含めて前年同期比1233億円の減収。営業利益は、　郵便局窓口事業が増益となったが、郵便・物流事業と国際物流事業減が減益となった。純利益はトール社のエクスプレス事業売却に関連する特別損失の減少などによる。

　郵便・物流事業の営業収益は、荷物の減収のほか、年賀はがきの減収もあって前年同期比1.0％減となる1兆5087億円。営業利益は、引き続きコストコントロールの取り組みを進めたものの、水道光熱費などの増加により、営業利益は同36.5％減の453億円となった。

　取扱数量の総計は前年同期比2.0％減の131億6300万通（個）。ゆうパック（ゆうパケットを含む）は、厳しい競争環境などで同1.0％減の7億4700万個（ゆうパケットは0.4％増）となり、ゆうメールは同5.9％減の23億2500万通。郵便は同1.2％減の100億9100万通となった。

国際物流事業も苦戦

　郵便局窓口事業は、営業収益が前年同期比6.5％減の8162億円、営業利益が同98.4％増の575億万円。保険手数料（同407億円）や銀行手数料（同109億円）の減少が続いたほか、22年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴って人件費が減少したことによる。

　国際物流事業の営業収益は前年同期比20.5％減の4756億円、営業損益（EBIT）は同58.0％減の108億円となった。

　営業収益は、21年8月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響と、フォワーディング事業の貨物単価下落などで減収。営業費用も、エクスプレス事業の費用剥落などで減少したが、全体では前年の減収幅を下回った。