為替レートの変動で営業収益が1兆237億円増に、ECは苦戦

　収益・利益とも過去最高を更新した。（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）セブン‐イレブン・沖縄および7-Eleven, Inc.の加盟店売上を含めた「グループ売上」は、前年同期比29.7％増の13兆3322億200万円。為替レートの変動に伴い、営業収益は1兆237億円、営業利益は349億円増加した。

　主なEC売上は、国内コンビニエンス事業のセブンネットショッピング（22年9月にギフト専用サイト「セブン・イレブンネットギフト」に移管）が、前年同期比7.5％減の174億600万円、スーパーストア事業のイトーヨーカ堂は、ネット通販が同34.4％減の28億2700万円、ネットスーパーが同2.5％減の262億9800万円。百貨店・専門店事業のそごう・西武のe.デパートは同14.3％減の26億1700万円など。

　グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が前年同期比3.9％増の314億3400万円、営業利益は同5.3％増の4億8100万円となった。

コンビニ事業で「7NOW」の取り組みを強化

　国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前年同期比1.5％増の6716億200万円、営業利益は同4.6％増の1853億4500万円となった。セブン‐イレブン・ジャパンは、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施した。また、スマホでの注文商品を最短30分で指定の場所に届けるサービス「7NOW」への取り組みを強化した。

　客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大、各種フェアなどの販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたことなどで、既存店売上は前年を上回った。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は前年同期比4.8％増の1856億4900万円となった。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同3.8％増の3兆8834億6000万円となった。

海外コンビニ事業は88％増の6兆6282億円

　海外コンビニエンスストア事業の営業収益は前年同期比88.3％増の6兆6282億7100万円、営業利益は同82.3％増の2275億3900万円となった。ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は同82.9％増の3057億6500万円。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同74.7％増の7兆7965億8700万円となった、。

　セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資で設立した7‐Eleven International LLCでは、25年度までに日本と北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、30年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店をめざしている。

　スーパーストア事業は、営業収益が前年同期比20.4％減の1兆648億7600万円、営業利益は同87.2％減の12億9500万円となった。イトーヨーカ堂は人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナントの売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回ったが、食品の荒利率悪化や燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加などにより、営業損失は56億1700万円（前年同期は24億6500万円の営業損失）となった。

百貨店・専門店事業の営業収益は33.9％減

　百貨店・専門店事業の営業収益は前年同期比33.9％減の3373億6900万円、営業損失は7億9400万円（前年同期は102億1700万円の営業損失）。百貨店は、既存店売上が前年を上回ったが、水道光熱費をはじめとする販売管理費の増加を吸収しきれず営業損失となった。また、レストランは前年から改善傾向にあるものの、黒字化には至らなかった

　金融関連事業の営業収益は前年同期比0.2％減の1457億円、営業利益は同1.1％減の299億5200万円。（株）セブン銀行の国内ATM設置台数は前期末比466台増の2万6660台となった。1日1台当たりのATM平均利用件数は100.4件（前年同期差4.1件増）。なお、同行の現金と預け金は、ATM装填用現金を含めて8955億円となった。

　こうした業績を踏まえ、23年2月期の通期業績予想を上方修正した。営業収益は11兆6460億円から11兆8210億円（前期比35.0％増）、営業利益は4770億円から5000億円（同29.0％増）、純利益は2640億円から2800億円（同32.8％増）を、それぞれ見込んだ。