オンライン完結型の申し込みで懸念

　6月に公布された「特定商取引法に関する法律等の一部を改正する法律」では、事業者が消費者の承諾を得て特定商取引法の契約書面の電磁的方法による提供を認める内容が盛り込まれている。この法改正については、検討会で政省令のあり方についての報告書の取りまとめに向けた議論が進み、直近では「報告書のイメージ」が示された。新経連は、オンライン完結型の契約申し込みを念頭に置いた場合に懸念される点があるとして、意見を表明した。

　提出先は、河野太郎・内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）をはじめ、新井ゆたか・消費者庁長官と関係部署、河上正二・検討会座長。それによると、全体としてデジタル化で享受できるはずの利便性を奪うことがないよう配慮すべきとまとめ、現在までの「書きぶり」について、経済団体として個々に考えを述べている。

「事業者の禁止行為」は不適切と主張

　電子交付の場合に財産的利益を提供すること、紙の交付が不利益となることを禁止する考え方に関し、これらを「事業者の禁止行為」としていることについて新経連は、書面を郵送しないことで削減できる経費を消費者に還元することに何ら不当性はなく禁止すべきではない。また、書面を郵送するからこそ生じるあらゆる不利益の発生を禁止することは不適切とした。

　「承諾取得が電磁的方法で完結可能な範囲」については、契約申し込み・締結段階がオンライン完結の取引であれば、役務提供がオフラインで可能なものであっても、電磁的方法による承諾取得を可能とすべき。「承諾取得の方法」について、オンライン完結の取引では、チェックボックスによる承諾取得を認めるべきとの考えを披瀝した。

「提供の手段」は非現実的

　検討されている電子交付にかかわる「消費者（及び保有機器）の適合性」について、オンライン完結の契約申し込み・締結においてオンラインで申し込みをしてきた消費者に対して適合性を確認する必要はなく、また、消費者の保有する機器のセキュリティ対策を事業者が把握することは困難である。さらに、「書面並みの一覧性（＝面積）」を条件とし、表示する機器の面積という物理的な制限を課すことは、極めて不適切とした。

　また、「提供の手段」について、改ざん防止のために消費者にPDFにパスワードを付けて返信させるのはハードルが高く非現実的。事業者側の管理から離れて消費者側で管理できるようにすれば十分とした。「第三者の関与」については、消費者自らが第三者にメール送付等すれば十分であり、事業者に義務付けるのは不適切としている。