「幹線輸送の共同化」で東京―郡山間を共同運便、4月から東京―九州間も

　新たな協業の取り組みの1つ、「幹線輸送の共同化」（2社共同輸送）は、同日から始めた東京―郡山間、4月以降に開始予定の東京―九州間の共同運航便。共同化により、輸送車両を削減して効率化を図るとともに、CO2排出削減への寄与をめざす。

　佐川急便の荷物を郵便局で受け取れるようになる「拠点受け取りの共同化」については、佐川急便が配達し不在で持ち戻った荷物を、近くの郵便局で受け取りができるよう、東京都内の数局で4月以降、実証実験を開始する。

小型宅配「ゆうパケット」の協業は全国展開も

　2021年9月10日付で締結し、両社が取り組んできた協業内容は多岐にわたる。日本郵便が取り扱うポスト投函型の小型宅配「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱っている。小型宅配荷物の輸送「飛脚ゆうパケット便」として21年11月以降、首都圏の一部で佐川急便がユーザーから預かり、日本郵便に差し出して日本郵便の配送網で届けている。準備ができ次第、全国で展開する予定だ。

　2月1日から全国でサービスを開始した国際荷物輸送「飛脚グローバルポスト便」は、日本郵便が取り扱っている世界120以上の国・地域へ配達可能な国際郵便サービス「EMS」を活用。佐川急便が ユーザーから預かって日本郵便に差し出し、「EMS」の配送網で配達する。

　また、日本郵便のグループ会社である（株）郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の 保冷商品を、3月1日から佐川急便で取り扱っている。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届けている。

　日本郵便と佐川急便は、今後も持続可能な社会の実現に向け、さまざまな物流課題や社会課題について、オープンな環境で幅広い企業との協業も視野に入れ、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。