セブンネットショッピングが16.9％増

　セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄および7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上は、前年同期比24.3％増の10兆2782億3700万円となった。

　ECモール「omni7」を経由したEC売上は、昨年同期比0.8％増の761億94000万円を計上。セブンネットショッピングは同16.9％増の188億2100万円、（株）セブンミールは同3.3％減の170億3600万円、（株）イトーヨーカドーは同19/9％減の43億900万円、イトーヨーカドー（ネットスーパー）は同0.8％増の269億7700万円、（株）アカチャンホンポは同5.7％減の50億6400万円、（株）西部・そごうは同0.5％増の30億5400万円、（株）ロフトが同26.2％減の9億2900万円となった。

ニッセンは増収増益、営業利益は29％増

　また、グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が前年同期比2.4％増の302億5800万円、営業総利益は同3.98％増の151億100万円、営業利益は同29.8％増の4億5700万円となった。

　国内コンビニエンスストア事業の既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響から弱含みで推移したものの、前年のコロナ禍に伴う外出自粛の反動などで前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、前年同期比1.8％増の3兆7426億300万円となった。しかし、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費および一般管理費の増加により、営業利益は同2.7％減の1770億9600万円となった。

海外コンビニ事業が74％増と好調

　海外コンビニエンスストア事業の米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、前年同期比74.0％増の4兆4616億4900万円、営業利益は同74.9％増の1671億5900万円となった。

　21年5月に、米国Marathon Petroleum Corporationから、主にSpeedwayブランドで運営するコンビニエンスストア事業などに関する株式その他の持分を取得したことで、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおり、営業利益の押し上げ要因になっている。

　スーパーストア事業の既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業の反動もあって前年を上回ったが、営業利益は前年同期比で43億6100万円減の24億65百万円の損失となった。ヨークベニマルは前年の巣籠り需要の反動により既存店売上は前年を下回り、営業利益は前年同期比23.3％減の106億4900万円となった。総合スーパーのイトーヨーカ堂は引き続き、事業および店舗構造改革を推進している。

通期業績予想を上方修正

　百貨店・専門店事業の営業損失は前年同期と比べ45億5300万円減の102億1700万円となった。なお、そごう・西武は、21年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった（株）セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併した。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライアンスを含む百貨店ビジネスのさらなる価値向上をめざす。

　これらの業績を踏まえ、22年2月期の通期業績予想を上方修正した。営業収益は8兆3090億円から8兆7220億円（前期比51.2％増）に、営業利益は3800億円から4000億円（同9.2％増）に、純利益は1900億円から2100億円（同19.9％増）を見込んだ。また、グループ売上は13兆8120億円から14兆2260億円（同28.8％）とした。事業買収で取得したSpeedway事業などの海外コンビニエンスストア事業などが好調のため、業績見通しに反映した。