リモートワークの制度「どこでもオフィス」で社員9割がリモートワークに

　ヤフーは2014年、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、20年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進している。22年1月現在、約9割の社員がリモートワークで業務に従事し、うち約9割が仕事やプライベートへのメリットを挙げているという。

　2021年9月以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業が増えており、外部調査によると、「出社日が増えた」とする人が3割以上いることが分かっている。都心では、20年2月～21年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がったことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られるという。

1人ひとりに合わせて働きかの選択肢を拡大、ダイバーシティ推進へ

　こうした動きの中、ヤフーはこれまで以上に柔軟に、1人ひとりの事情に合わせた働き方を選択できるようにする。社員のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化をめざすとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観に合わせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきたい考えだ。

　これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度だったが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していた。4月からは、社員がそれぞれの事情に合わせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大する。

　こうした居住地の選択肢の拡大にあわせて、通勤手段の制限撤廃も打ち出した。従来は電車や新幹線、バスのみで、特急や飛行機などは認めていなかったが、4月からは、これらの手段を使った出社も可能になる。

　金銭面でも、交通費の片道上限だった6500円/日、15万円/月を撤廃。さらに、働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1000円増額し、毎月最大1万円の補助（どこでもオフィス手当5000円＋通信費補助5000円）を支給する。

業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与も

　さらに、さらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与するほか、コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5000円/月まで補助することも拡大の中身となる。

　川邊健太郎社長は、「今回の決定は前例や正解がない新しい働き方を開拓していくという意思を示すもの。ニューノーマルの時代、新しい働き方にも確立した方法や作法はない。関わる社員全員が主体的に挑戦し、今後も改善を積み重ねていきたい。すべてはユーザーに、より便利で革新的なサービスを届けるために」とコメントしている。