2021.11.17 通販支援
日本郵便、4月1日から「郵便区内特別郵便物」を5円値上げ
日本郵便(株)は16日、同じ郵便配達区域内で大量に郵便物を差し出す「郵便区内特別郵便物」が適用となる特別料金を、2022年4月1日から一律5円引き上げると発表した。安定したサービスの提供を維持するためとしている。併せて差出条件の変更も明らかにした。

「郵便区内特別郵便物」は通知書やDMなどで利用
「郵便区内特別郵便物」は、長さ34cm以内、幅25cm以内、重量250g以内で、その郵便物を配達する郵便局、または「地域区分局」(郵便物の運送のハブとなる郵便局)が指定する郵便区に同時に100通以上差し出すなど、所定の条件を満たす「定形郵便物」「定形外郵便物」について、一般の第一種郵便物よりも低廉な料金を適用するサービスだ。
「郵便区内特別郵便物」の特別料金は差出通数や定形・定形外などで4つに分けられ、値上げの対象となるのは、差出通数が1000通以上の定形・定形外郵便物。主に、自治体や企業、金融関係などの通知書やDMなどで利用されている。
差出通数は「配達局ごとに1000通以上」に
「定形郵便物」は、重量25gまでが現行の57円から改定後は62円に、50gまでが63円から68円となる。また「定形外郵便物」は、100gまでが95円から100円に、150gまでが131円から136円に、250gまでが158円から163円になる。
料金改定対象の特別料金が適用となる「郵便区内特別郵便物」の差出は現在、その郵便局の配達局ごとに差し出す必要があり、郵便物を受け持つ「地域区分局」への差し出しはできないが、郵便法の改定を受けて変更される。
定形・定形外郵便物とも、差出通数が「配達局ごとに1000通以上」。配達局ごとの差出通数などを記載した「郵便局ごとの差出通数などを記載した内訳票の提出」などを条件に、地域区分局にまとめて差し出すことができるようになる。これらは、地域区分局に複数の配達局に宛てた「郵便区内特別郵便物」を差し出す際の主な条件となり、対象となる形状や重量、郵便物への表示方法などの変更はない。
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