購入意思のない入札は「ガイドライン細則」で禁止に

「ヤフオク!」のオークション形式の取引は、出品された商品に対して任意の価格で入札し、終了時に最も高値で入札したユーザーが落札、商品代金を支払う仕組み。落札後、出品者に速やかに連絡せず、代金を支払わない場合など、購入する意思のない入札とみなされる行為は「ガイドライン細則」で禁止している。

こうした行為を「いたずら入札」とし、「いたずら入札」によって落札された場合、出品者は落札者のキャンセル手続きなどを行った上で、再度オークションへの出品が必要になる。

本人確認の適用範囲拡大も検討

『あんぜんあんしん通信 vol.1』では、商品の入札時に本人確認を必須化することが、「いたずら入札」の抑制につながると提案。これまでも行ってきた対策だが、現在は事業者による特定のオークションで事前の本人確認を導入しており、今後は個人の出品者に対する「いたずら入札」を軽減するため、適用範囲を広げていくことも検討している。

入札を希望する場合、使用するYahoo! JAPAN ID、氏名、住所を登録し、その情報と一致する本人確認書類をアップロードする必要がある。提出された本人確認書類と登録情報を「ヤフオク!」で審査し、審査に通るとオークションに入札ができる仕組みだ。

いたずら入札によるトラブルの返金制度も

また、強化して運用中という「パトロールによる事前措置」の対策などを紹介。「いたずら入札」を行うユーザーは捨てアカウントを使う傾向もあるため、Yahoo! JAPAN ID だけでなく、 関連するYahoo! JAPAN IDを調査して対応することで、同じ利用者による「いたずら入札」を 阻止している。同時に、登録情報に一定の信ぴょう性のある利用者のみが入札できる「入札制限設定」（入札者認証制限）もある。

落札後に落札者と一切連絡が取れないなど、「いたずら入札」と思われるトラブルが起こった際、落札システム利用料や一部のカテゴリへの出品時にかかる出品システム利用料、オプション利用料など、オークションでかかった費用を返金する「入札トラブル申告制度」にも言及。この「お見舞い制度」は、不正利用防止の観点から申告の審査条件を非公開だったが、出品者に内容を納得してもらうため、4月から条件を公開していることを明らかにした。

「いたずら入札」に対する今後の対応として、サービスの利用傾向をもとに、不適切な入札の可能性が高いと判断した場合には入札をさせない仕組みや、違反行為を繰り返させないようブラックリスト整備などの対策強化を図っていくと明言している。