20年度には5215件のアカウントを停止

同社が定めた基準に触れるとして非承認にしたのは、広告掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触する広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどの合計数で、広告単体の件数ではない。19年度の非承認数は約2億3千万件だった。

ヤフーの広告審査では、広告単位の対応だけでなく、違反表現を繰り返したり、大量の非承認広告を入稿したりする広告アカウント自体の停止措置を行っており、20年度には5215件のアカウントを停止した。これにより、非承認となる広告素材を入稿する広告主が減少したため、19年度よりも非承認数が減った。

「最上級表示、No.1表示」のNG理由は1年経過後の調査データ利用が最多

レポートは、広告主や広告会社、広告配信パートナーに、Yahoo! JAPANの広告サービスを安心して利用してもらうことを目的に19年度から公開。20年度上半期に次いで今回が3回目となる。広告掲載基準では、「最上級表示、No.1表示」をする際は、1年以内の調査データで実証されている場合のみ掲載を認めているが、20年度は、その基準に抵触する広告素材が最も多かった。

同社によると、虚偽・誇大広告については東京都も厳しく監視している。特に健康食品や化粧品の広告で誇大な効果をうたう表示が多く、その中には「満足度第１位」や「人気No.１」など、客観的に実証されていない優良誤認のおそれがある事例もあった。そのため、都からは、インターネット関係事業者などに対し、客観的な事実を確認した上で広告・表示を行うことや景品表示法および関係法令の遵守について一層の周知を図るよう、要望が出されている。

ヤフーは広告品質向上の取り組みを継続して強化

またヤフーでは、広告品質の向上を目的にユーザーからの意見に基づいた新たな取り組みも行っている。21年1月に、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある表現が掲載された広告に対して、広告の入稿数やユーザーからの意見数など複数の要素を加味して算出し、一定の境界値を設け、超えた広告の掲載を停止することを周知した。

さらに、以前より広告配信面（広告掲載メディア）でも厳正に審査している。18年10月にアドフラウド（広告詐欺）への対策を強化し、約5900件の広告配信を停止した。19年5月には、安全安心に基準となる独自のスタンダード「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」を定義するなど、さまざまな取り組みを実施している。