2020.10.14 通販会社
ライトオン8月期、売上高28％減…モール再出店などEC強化
（株）ライトオンが13日発表した2020年8月期（19年9月～20年8月）連結決算は、売上高が前期比28.4％減の529億6900万円、営業損益が37億7500万円（前期は21億7500万円の営業損益）、純損失が57億2000万円（前期は61億4400万円の純損失）となった。
コロナ禍で打撃、バーゲン期間も苦戦
ジーンズをコアアイテムとしたカジュアルファッションのセレクトショップを展開する同社グループにとっても、コロナ禍の影響は大きかった。移動の自粛やインバウンド需要減退は継続しており、夏のレジャーやお盆の帰省も自粛となるなど、バーゲン期間でも客数を伸ばすことができず、売上高は大幅減となった。
部門別売上高では、ボトムス部門の売上高が179億6600万円（前期比29.9％減）、カットソー・ ニット部門の売上高は183億4900万円（同20.5％減）、シャツ・アウター部門の売上高は81億7000万円（同 32.7％減）だった。
倉庫・店舗の物流統合など改革も
EC事業は、前期に自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、EC向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、今期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充。下半期には外部モールへの再出店を行い、より多くの顧客に買い物をしてもらえるよう、環境を整えてきた。
利益面では、上半期で秋冬シーズンの売上高の大幅な減少と、販売不振品の値引き販売が増加したことに加え、下半期の3～5月は春物商品の大幅な販売機会ロスが発生。期間中、最も売上構成比が高いゴールデンウィークで全体の9割以上の店舗が臨時休業となったこと、さらに夏のバーゲンでも客数の回復には至らなかったことなどで減益となった。
最終損益については、早期業績回復に向け、不採算事業であるノーティードッグ事業の撤退や、赤字店舗退店に伴う店舗閉鎖損失の計上、退店店舗および収益性の厳しい店舗についての減損損失、加えてコロナ禍の影響により、損失計上となった。
店舗は計49カ所で撤退
店舗展開は、国内では8店舗の出店と不採算事業「ノーティードッグ」19店舗の退店を含め、計49店舗の退店で、今期末の店舗数は430店舗となった。また連結子会社の台灣萊特 昂股份有限公司は2店舗を閉鎖し、台湾国内におけるEC事業および催事店舗での事業継続とし、グループ全体の今期末の店舗数は430店舗となった。
次期の通期見通しについては、売上高が前期比17.0％増の620億万円、営業利益は15億円、純利益は6億円を見込んだ。先行きは不透明な状況にあるが、ブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、顧客接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、売上・利益の最大化に努めるとしている。
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