2020.07.27 通販支援
セブン×ファミマ×ローソン、コンビニ大手3社が共同配送を実証実験
（株）セブン-イレブン・ジャパンと（株）ファミリーマート、（株）ローソンのコンビニ大手3社は8月1～7日の1週間、同じトラックを使って各店舗へ商品を配送する実証実験を始める。大手3社による共同配送は初めて。安定供給への物流網の維持・構築が最大の狙いだ。
都内の湾岸エリア計40店でテスト
実証実験は、東京都江東区などの湾岸エリアにあるセブン‐イレブン13店、ファミリーマート13店、ローソン14店の計40店舗を対象に実施。飲料や菓子、日用雑貨など常温商品を運び、共同配送による物流効率化の効果を検証する
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で経済産業省が支援する取組で、江東区内の物流倉庫に3社共同の物流センターを設け、ここから共同配送トラックが、最も効率のいいルートで各店舗をまわる。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターで保管し、店舗別にピッキングなども実施する。
インフラたるコンビニの物流網維持
コンビニは全国で約5万6000店舗あり、うち大手3社が9割を占める。商業施設や大学、病院などさまざまな施設に展開するほか、3社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害時にも重要な役割を果たすなど、社会インフラになっている。そうしたことから、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築はますます重要になってきている。
現状は、各社がそれぞれに効率的な配送を模索する中で、1日に2～3回、商品を店に運んでいる。トラック運転手の確保が難しく物流コストがかさんでいることに加え、特に過疎地域での物流網の維持は切迫した課題となっている。
CO2排出量などSDGs観点の検証も
実証実験で、配送・在庫の共同化による効果を検証し、新たな物流連携の拡大や効率化の検討を加える考えだ。併せて、フードマイレージの削減や、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も検証する。
3社は実証実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ち、コンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニ各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討。将来的には、業態横断での物流の最適化も視野に検討を加速させていきたい考えだ。
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