2020.07.22 調査・統計
外出自粛解除で再配達率が増加、8月には感染拡大前の10％に逆戻り？
置き配バッグOKIPPA（オキッパ）を提供する物流系ITスタートアップ Yper（株）は21日、2019年4月以降の宅配便の「再配達率」の推移と、8月の再配達率の予測値を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除後、再配達率が再び増加に転じていることから、8月の再配達率は感染拡大前の10％近くまで上昇すると予測している。
4月は自宅滞在率の上昇で再配達率が大幅に低下
Yperによると、EC利用は依然として増加し続け、配送員の労働力不足が深刻化する中、再配達率は国土交通省が調査を開始した17年10月時点の15％から2年間ほぼ変わらず横ばいで推移していた。しかし、直近の20年4月時点では8.5％と大幅に低下。緊急事態宣言後の外出自粛に伴う、高い自宅滞在率に起因したものと考えられる。
一方、YperがOKPPAアプリの実績から算出した再配達率動向では、年末にかけて再配達率は再び上昇し、10％に近づく予測となった。19年1月以降の再配達率は、アプリユーザーであるOKIPPAバッグユーザーの割合増加とともに、なだらかに低下しており、同省調査による再配達率と比較して、全体的に2～5ポイントほど低く推移してきた。またコロナ禍では、同省の数値と同様に再配達率は急激に低下し、4月には6.4％と過去最低値を記録した。
外出自粛要請解除で再配達率が再び上昇
しかし、5月末の外出自粛要請解除のタイミングで再配達率は再び増加傾向となり、5月時点で6.7％（前月から4.7％増）、6月では8.2％（同22.4％増）、さらに直近の7月（20日時点の速報値）では8.8%（同7.3％増）と、再び急激な上昇を見せている。このまま推移すると仮定すると、8月には感染拡大前の10％程度まで再配達率が再上昇すると予測している。
Yperが軽貨物事業企業を対象に独自にヒアリングしたところ、置き配がAmazonの標準配送方法となってからは、以前よりも配送効率が20％ほど高まったと回答した企業もあった。同社が2月に大阪府八尾市と共同で実施した実証実験では、OKIPPAを活用した置き配の浸透で再配達率が7割以上削減できたという数字も残している。
実証実験では、八尾市が中心となって住民や配送会社へ事前に説明したことで、非対面配送に関する理解が深まり、成果につながったと考えている。Yperは「今後の置き配普及には自治体のかかわりが重要なポイントになる」と同日、「受け取る住民と運ぶ配達員双方のための新しい荷物の受け取り方」を解説した、自治体向けのOKIPPA紹介ページを開設した。
■自治体向け OKIPPA紹介ページ
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