2020.03.26 通販支援
ECの不正クレジット決済対策を強化へ…対策協議会が取組方針を発表
（一社）日本クレジット協会が事務局を務める「クレジット取引セキュリティ対策協議会」はこのほど、2020年度以降のクレジットカード取引などにおけるセキュリティ対策の取り組みをまとめ、発表した。
20年度末までの実行計画を総括
協議会は15年3月に設立。セキュリティ対策はクレジットカード会社だけで達成できるものではないと、ネットワーク事業者や決済代行業者、機器メーカー、セキュリティ事業者など、幅広い関係者で構成する。本来は20年の東京五輪に向け、クレジットカード取引の「国際水準環境」を準備することをめざし、関係者が役割に応じて取り組むべき課題を「実行計画」としてまとめ、20年3月末を最終的な実施期間とし、実現に向けて取り組みを進めてきた。
目的からすれば、この時期に実行計画が達成され、国際水準のセキュリティ環境が整備されることで、その役割を果たすことになるが、この間の巧妙化した新たな手口による情報漏洩や不正利用被害も発生し続けている状況の中、引き続き「国際水準の整備」とその維持を目標に、次の役割を担うため存続させることが必要とした。
ECやスマホ決済周辺の対策が急務
協議会は、これから取り組むべき課題として4項目を上げている。
（1）非対面不正利用への対策／EC加盟店に被害が集中している。一定の対策を講じられているにもかかわらず防ぎきれない場合もあり、運用面も含めたセキュリティ対策の検証を行うとともに、より実効性のある対策の検討と関係事業者による対策の実施が求められる。
（2）カード情報保護対策の推進の加速化及び維持管理／未対応先と新たに参入してくる事業者に、必要なセキュリティ対策を講じたうえで参入するよう働きかける。すでに対策を導入した事業者にも、対策が常に効力を発揮できるよう、対策の維持・管理に取り組む必要がある。ウェブサイト構築上の脆弱性を狙った漏えい事案にも、適切な対応が求められる。
（3）新たな決済サービスなどのセキュリティ対策／コード決済サービスなどのクレジットカードを紐づけた新たな決済サービスで不正利用被害が発生したことを踏まえ、対応策を検討するとともに、それぞれが防止に向けた対応策を実施する。PSPやコード決済サービス事業者、ECモール事業者、それらの事業者から委託を受けて大量のクレジットカード番号を取り扱う事業者らのカード情報保護の対策が求められる。
（4）実効性のある消費者啓発の実施
カード会員の協力が必要なものや、消費者を直接狙った手口への自衛のために求められる行動などについて周知・啓発を行う必要がある。
「実行計画」実施期限以降も継続的な対策必須
健全なクレジットカード取引が確保される環境の整備には、「実行計画」の実施期限である20年3月以降も継続的な対策の検討や実施は必須と、関係事業者が実施すべき対策を、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」としても取りまとめた。ガイドラインは、割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針として位置付ける考えだ。
■クレジットカード取引等におけるセキュリティ対策の 現状と 2020 年度以降の取組について 〜実行計画後の取組(ポスト 2020)~〜
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