利用者の利便性向上とともに、東京オリンピックの開催などで増加が見込まれる外国人観光客への対応なども導入の目的としている。身近にある郵便局の窓口での動きだけに、国内のキャッシュレス化の進展にもインパクトを与えそうだ。

　郵便料金や荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払いをはじめ、切手（1回の取引で10万円が上限額）やはがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、カタログや店頭商品などの物販商品の支払いに利用できる。

　使えないのは、印紙や宝くじ、代金引換郵便物などの引換金、税付郵便物の関税、地方公共団体事務（各種証明書などの交付、バス回数などの販売受託事務）の商品・サービス。

　キャッシュレス決済の種類とブランドは、『クレジット・デビット・プリペイドカード（非接触対応カードを含む）』が VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯／『電子マネー』は交通系IC、iD、WAON、QUICPay+／『スマホ決済』は、ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、 楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Payの21種類の決済方法に対応する。