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通販通信ECMOニュース・記事調査・統計キャッシュレス還元事業、加盟店数97万店・還元額780億円に

2019.12.18 調査・統計

キャッシュレス還元事業、加盟店数97万店・還元額780億円に

　経済産業省が16日に公表した「キャッシュレス・ポイント還元事業」の近況によると、12月までの登録加盟店数は約94万店、登録申請数は約97万店となる見込みだ。消費税率引き上げ直後の10月1日にスタートした同事業は、11月25日までの対象決済額が約1.9兆円、還元額は約780億円に達していることが明らかになった。


個店の登録数が９割占める


　需要平準化対策として始まった事業は、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する内容だ。

　登録加盟店数94万店のうち、「5％還元」の対象となる中小・小規模事業者（個店）の登録数は約84万店と、約90％を占めている。10月1日時点の登録数は約41万店だった。「2％還元」対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）は約5.4万店（約5％）、コンビニは約5.0万店（約5％）となっている。

QRコード決済の割合は10%にとどまる


　還元額約780億円の内訳は、5％還元対象店が約650億円（約80％）で、2％還元対象店（コンビニ以外）は約30億円（約5％）、コンビニの還元額は約100億円（約15％）だった。

　対象決済金額に占める決済手段は、クレジットカードが約60％、QRコードが約10％、その他電子マネーなどが約30％の割合だった。

加盟店人口カバー率高い地方都市も


　人口１人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると石川、東京、京都、福井の順で、エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなっている。経済産業省は今後、自治体や中小企業支援団体、業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、事業の周知と説明に取り組む考えを示している。


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