ＡＩ技術をベースにＧＡＦＡ・ＢＡＴに対抗

　両社は経営統合の後、「日本・アジアから世界をリードするＡＩテックカンパニー」になることを目指す。世界のＩＴ市場は、アメリカのＧＡＦＡ（ガーファ：グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）や、中国のＢＡＴ（バット：バイドゥ・アリババ・テンセント）といった巨大ＩＴ企業が席巻し、一人勝ち状態となっている。

　統合に至ったきっかけは２つの危機感だった。 １つ目はグローバルテックジャイアントの存在。このままだと、これらの企業との差は広がり続け、「ネット起業だけでなく、あらゆる産業が、国力、文化の多様性まで、大きな影響を及ぼしてしまう」〈出澤社長）という危機感を持っていた。このことから、両社がＡＩ技術を軸に対抗し、ＧＡＦＡ・ＢＡＴに続く第３局になることを目指すという。まずはＬＩＮＥのシェアが高いタイや台湾などで、両社のサービスをスタートし、その後に東アジアからグローバルに展開する見通し。

　また、もう１つの危機感は、ヤフー側が抱いているもので、「日本はテクノロジーで解決できる課題がありながら、まだまだ解決できていない」（川邊社長）というもの。ヤフーだけでは解決するには時間がかかることも、ＬＩＮＥと手を組めば、スピードを加速して社会過大が解決できるという。

　経営体制は、Ｚホールディングスの親会社であるソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社のネイバーがそれぞれ５０％出資するジョイントベンチャー（ＪＶ）を設立。そのＪＶと一般株主が新生Ｚホールディングの株主となる。株式比率はＪＶが６５％、一般株主が３５％となる予定。ヤフーとＬＩＮＥは、それぞれ新生Ｚホールディングの完全子会社となる。

ユーザー層や各種サービスを相互補完

　両社のサービスの利用者数は、ＺＨＤが６７４３万人で、ＬＩＮＥが８２００万人。これら顧客基盤を活用し、さまざまなシナジー効果が見込まれる。大きく分けて、マーケティング、集客、Ｆｉｎｔｅｃｈ、新事業やシステム開発の４つの領域で期待できる。

　ＺＨＤの川邊社長は「顧客層はＬＩＮＥがスマホ中心の若い世代が多く、ヤフーはＰＣがメインだった時代からの利用者であるシニア層が多い。ヤフーにはメッセンジャーサービスがなく、ＬＩＮＥはコマースサービスがあまりない。顧客層もサービスも、それぞれ補完し合う関係となる」と語り、お互いの顧客やサービスを補完し、シナジー効果が生まれやすい関係であるとした。

　両社のクライアント数は、ＺＨＤが３００万社で、ＬＩＮＥが約３５０万社。これらの企業が両社のビッグデータを活用し、より効率的なマーケティング施策を実施できる環境を提供する。集客では、ＺＨＤが持つＥＣサービス（Ｙａｈｏｏ！ショッピング、ＰａｙＰａｙモール、ＰａｙＰａｙフリマ、ヤフオク！、ＺＯＺＯＴＯＷＮ、ＬＯＨＡＣＯ、ヤフートラベル、一休．ｃｏｍなど）と連携し、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用で相互集客が可能となる。

　経営統合で両社人員は約２万人となり、ＡＩを基盤にさまざまな分野での開発の加速が期待できる。ＺＨＤの川邊社長は「両社を合わせると、エンジニア、デザイナー、データサイエンティストが数千人の規模になる。人材のシナジーに期待したい。投資は１０００億円以上の規模で大胆に実施する」と話し、人材や開発のほか、ＡＩを軸に多額の投資を計画していることを明かした。

ソフトバンクユーザーの１０％ポイント還元をＬＩＮＥユーザーに適用？

　具体的な新サービスについては、統合後に検討するとして、明言を避けた。その中で、川邊社長が一例として挙げたのは、「防災減災支援サービス」。現在のヤフーの防災速報アプリとＬＩＮＥの防災アカウントを連携するなど、両社のサービスを活用してより便利で効果的な防災・減災サービスを開発する方針であることを示した。また、親会社グループのメリットとして、ソフトバンクユーザーの１０％ポイント還元が、ＬＩＮＥユーザーにも適用される可能性もあることを明言した。

 （山本 剛資）