ネット通販を強化、テレビ・洗濯機が好調

　引き続き、物流拠点の在庫管理精度の向上、コスト抑制などの物流改革に取り組んだほか、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、　オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでいる。

　売上面では、テレビや洗濯機などが好調で、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンやパソコンなども堅調。デジタルカメラやゲームなどが低調だったが、総じて堅調に推移した。一方、長梅雨により、季節商品の販売が伸び悩んだほか、インバウンドや消費税の増税に伴う駆け込みは想定を下回ったことから、売上高は通期業績予想数値を下回った。

　利益面では、売上高要因に加え、パソコンや理美容商品など一部の商品のカテゴリーで売上総利益が低下。新規出店の前倒しや物流費用の増加なども影響した。

　物品販売事業以外では、連結子会社の日本ＢＳ放送（株）の売上高が減少したことに伴い、売上高は１３８億７５００万円（前年同期比１．６％減）となった。

携帯電話事業で新料金プランによる新たな需要を取り込みへ

　次期は、グループ全体の売上高は前年同期比　５．３％増の９４１０億円を見込み、営業利益は同９．８％増の２５２億円、純利益は同９．６％増の１５４億円を予想している。テレビやレコーダー、エアコンなどの好調な伸びを見込むほか、医薬品や日用雑貨などの非家電分野でも堅調な伸びを予想。携帯電話事業では、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施の影響を織り込んでいる。

　業績動向を踏まえ、４月１１日に公表した２０１９年８月期の通期業績予想を修正した。今回修正予想は売上高が前回発表予想比０・１％減の８９４０億円、営業利益が同５．９％減の２２９億円、純利益が同３．８％減の１４０億円に修正。このほか、連結業績に特別損失として２９億４０００万円を計上した。