家具カタログ掲載商品などが対象

　対象商品は、「２０１９年総合カタログ（ファニチャー編）」「ＫｉＳＰＡカタログ」「教育施設用家具カタログ」「医療施設用家具カタログ」の掲載されるオフィス家具製品など（※アフターサービス部品を含む）。改定率は、現行物流費から２０～３０％の値上げになる（※エリアにより異なる）。

　同社では、今回の値上げについて、「昨今の物流業界における深刻な人手不足による人件費や原燃料などを含む物流コストの上昇が、オフィス家具製品の配送にも大きな影響を及ぼしている」と説明。これまでに経費削減や業務改善などの効率化を図るなど、ユーザーへの価格転嫁を極力避けるよう努めてきたが、企業努力のみでは吸収できなかったという。そこで大型商品を中心とした配送費・組立費の値上げを決定したとしている。

■コクヨのオフィス家具