国土交通省と厚生労働省は６日、トラック運送事業での荷役作業の効率化や長時間労働の抑制を図るために実施したパイロット事業の成果を、ガイドラインとしてとりまとめて公表した。

荷主と運送事業者で労働条件改善に向けた問題意識の供給化を

　国交省・厚労省では１５年度、トラック運送業の取引環境の改善と長時間労働の抑制に向けた環境整備を目的に、学識経験者、トラック運送事業者らで構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置。１６年度から２カ年にわたり、トラック運送事業の課題解決に向けたパイロット事業を実施している。今回公表した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」は、その成果をまとめたもの。

　このうち「取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの進め方」については、改善に向けたステップとして、荷主とトラック運送事業者の双方でトラックドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し検討の場を設けること、長時間労働などの実態を把握すること、業務内容を見直し改善に取り組むこと、改善の成果を測定するための指標を設定することーなどを提案している。