ＴＭＪ譲渡で約６３億円の売り上げが剥落、ベルリッツも減収に

　第１四半期は、介護・保育事業で高齢者向けホームでの入居者数の増加や、国内教育事業で「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加による増収があった。その一方で、（株）ＴＭＪの全株式をセコム（株）に譲渡したこと、同社およびその子会社５社の前年同期の売上高６２億６４００万円が剥落したこと、国内教育事業で東京教育研および（株）お茶の水ゼミナールの決算日変更に伴う影響、ベルリッツ事業で米国への留学生の減少によるＥＬＳ事業（留学支援事業）の減収など複数の要因が重なり、全体で減収となった。

　利益面では、介護・保育事業で増収等による増益があったが、国内教育事業の「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、ベルリッツ事業で減収による減益があったことなどから、大幅な赤字を計上した。

　セグメント別では、国内教育事業で売上高が前年同期比１％の増の４５４億７９００万円、２７億４３００万円の営業損失（前年同期は２億５２００万円の営業利益）を計上。グローバルこどもちゃれんじ事業で売上高が同０．８％増の１２５億６０００万円、営業利益が同３３．６％減の９億３７００万円を計上した。国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長した一方で、国内の販売拠点を拡大したことによるコスト増、販売費の投下時期を早めたことなどにより増収減益となっている。