全国の専門学校らと連携し「データマーケター」を育成

　同協会の米倉裕之専務理事はビッグデータ活用が進んでいない日本の現状について、「データ活用の目的がはっきりしていない」「データの取り扱い方がわからない」「人材がいない」という３つの要因があると指摘。その上で、協会設立の背景について「人材不足は今後も大きな課題になる。全国の専門学校らと連携し、次世代のデータマーケターを育成することが必要」と話す。「全国の専門学校らとタッグを組むことにより、地方の人材育成にも貢献できる。政府の掲げる地方創生の一手にもなる」と意気込んだ。

　同協会は企業と専門学校・大学と連携し、次世代の「データマーケター」を育成する。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する「地域経済分析システムＲＥＳＡＳ」や、民間企業の保有する消費者の購買データを教材とする教育カリキュラムを協会が開発する。会員企業でビッグデータ分析を手がける（株）ＴｒｕｅＤａｔａが保有するドラッグストアやスーパーマーケットの購買データなども教材として活用するという。

　５月１０日時点の会員数は、アカデミック会員（専門学校・大学）が３８法人、企業・団体会員が１１法人となっている。

■一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会