テレビ通販ＣＭで不適切表示も

　同調査では、ＪＡＤＭＡが策定した「広告適正表示の評価項目」をベースに、消費者視点から誤認やトラブルの可能性がある広告表示を調査した。調査対象は折込チラシが２０１６年９月１日～１０月２８日・１１月１日～１２月１７日に折り込まれた合計６００件のチラシで、テレビ通販ＣＭが１６年１１月２８日～１２月４日にＢＳ放送でオンエアされた６８１件。

　新聞折込チラシの広告表示は６００件のうち５１４件（約８６％）が適正と判断され、前回の調査から１０ポイント改善された。「価格」「消費税」「送料」「返品特約」などの基本的な記載は、適正に表示されていた。しかし、屋号だけで「社名」の記載がなかったり、「会社の所在地」が明瞭でないケースもあった。前回の調査で多かった「支払い時期」の記載も改善が見られなかった。

　テレビ通販ＣＭでの広告表示では、「正式社名」「会社の所在地」「価格」「消費税」「送料」「返品特約」など、特商法に関係する記載事項について調査したが、一部に不適正と判断されるＣＭがあった。また、テロップ表示の文字が小さい問題を前回の調査で指摘していたが、今回も同様のＣＭが多く、改善されていなかった。

　ＪＡＤＭＡでは、今回見られた不適正表示と思われる折込チラシやテレビ通販を放送していた会社に調査結果を通知し、会員企業には直接指導するほか、会員でない企業に対しても、「改善の具体策」を書面で求める。