受け取りサービスを強化へ

　為替レートが期初に比べて円安になったことから、外貨建資産などが増加し、金融損益に為替差益１５４億円を計上したことから、大幅な増益となった。セグメント別では、ユニクロ事業が国内・海外ともに増収増益となった。

　ＥＣを含む既存店舗の売上高は同０．１％増となった。国内ユニクロ直営店舗は７９１店舗（２月末）と、前年同期から１４店舗減少した。１６年１１月開催の「ユニクロ感謝祭」が好調で、ヒートテック、カシミヤセーター、ブロックテックなどの冬物のコア商品が好調で、２月の春物商品の立ち上がりも順調だった。

　ＥＣの売上高は、同１１．７％増の２８２億円で、売上構成比は６．２％となった。コンビニエンスストアやユニクロ店舗での受け取りサービスを充実させ、さらなる拡大を目指す。