パナソニック（株）エコソリューションズが２４日発表した福井県あわら市との「宅配ボックス実証試験」の中間報告によると、同市の共働き世帯１０６世帯に宅配ボックスを設置したところ、２０１６年１２月の１カ月間で再配達率が４９％から８％に減少したことがわかった。

　同実験では、再配達率の削減により、約６５．８時間の労働時間と約１３７．５ｋｇのＣＯ２を削減したと試算。４月の最終結果では、再配達率約８％前後（約２０回に１回）を維持し、７００回以上の再配達を削減すると予測した。

　実験開始前の同１０月は、再配達率（受取荷物総数に占める再配達の件数の割合）が４９％、総配達数が５８３回で、再配達削減回数は０だった。同１１月に決定したモニター世帯１０６世帯に宅配ボックスを設置し、１２月１日から実証実験を開始。１カ月の配達状況をモニター世帯へのアンケート調査し、返答があった１０３世帯のデータを集計したところ、総配達数７６１回のうち、再配達削減回数は２９９回で、再配達率が４９％から８％に減少した。

　宅配ボックスが稼働しなかった総数は５７回で、内訳は「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」が１６回（２８％）、「ボックスがいっぱいだった」が１４回（２４％）、「冷蔵・冷凍」が１４回（２４％）、「大きすぎて入らなかった」が６回（１０％）となった。

　再配達の削減率をさらに高めるためには、「宅配業者に宅配ボックス使用方法を周知徹底すること」「冷蔵・冷凍やサイズの大きな荷物に対応する宅配ボックスの開発」の２点を挙げた。

　同実証実験は、福井県あらわ市とパナソニック（株）が実施する実証実験で、日本郵便（株）、ヤマト運輸（株）が協力。宅配ボックスのモニター製品は、パナソニック戸建住宅用宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ（コンボ）」を使用した。

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