9回の意見交換会を開催

消費者庁では、これまでに物流業界やEC業界などの各団体と9回にわたって意見交換会を開いた。

新井長官は「それぞれの関係者の方々の意見、それから全体として関係閣僚会議で示された方向性ということで、年内には（結論を）示したい」と述べた。

今後は見直しの手法として、どこまで強制力を持たせるのかが注目される。

深まる物流業界と通販業界の溝

消費者庁の意見交換会で全日本トラック協会は、「送料は無料ではなく必ずかかる。このことを消費者にわかってほしい」とし、送料無料表示が配送業界の社会的地位を低下させていると批判。「消費者には送料の負担をいただきません」といった表示への変更を要望した。

これに対し、ECモール運営事業者で組織する新経済連盟は、表示を見直しても配送事業者の運賃問題などを解決できるイメージが持てないと反論。セーファーインターネット協会も、送料無料表示の見直しによる効果が不透明ならば、見直すべきでないと主張した。また、日本通信販売協会（JADMA）は、仮に法規制を導入する場合、プラットフォーマーやリアル店舗も規制の対象とするように求めている。

消費者団体からは、「法規制で得られる効果は限定的」、「送料無料表示を排除するだけでは、再配達問題の解決やドライバーの労働環境の改善は困難」という意見が寄せられた。