コロナによるインバウンド需要減や国内消費の減少が大きく影響

調査は4～6月。化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカーなどを対象とした。化粧品受託製造市場とは、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、その他化粧品について、化粧品ブランドメーカーや異業種参入企業から委託され、製造する市場を指す。

それによると、20年度の国内化粧品受託製造市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比93.7％となる3140億円と、前年度の3352億円を大きく割り込み、コロナ禍が市場に与える影響の大きさを如実に表す結果となった。

19年度までの市場拡大要因は、改正薬事法施行による国内化粧品製造受託市場の活性化をはじめ、インバウンドによる日本製化粧品消費の増加、海外現地消費者向けの日本製化粧品販売ビジネス＝アウトバウンド（越境ECを含む）の需要拡大が挙げられる。

21年度も化粧品受託市場も5.3％減の見込みに

しかし、19年度後半には、中国電子商務法（EC法）施行を主要因としたインバウンド需要減速の顕在化、さらには20年から続くコロナ禍による国内経済と消費の大幅な落ち込みとインバウンド需要の消失で、国内外での化粧品需要は大きく落ち込むこととなり、化粧品受託製造市場も一転、減少トレンドに転じている。

こうしたことから、21年度の化粧品受託製造市場規模（事業者売上高ベース）は、前年から続くコロナ禍の影響により、前年度比94.7％の2975億円に減少すると予測した。

21年度後半からはワクチン接種が進むことで、各種小売店舗の営業自粛措置の緩和が本格化するとみられ、生活者の外出頻度も高まるなど消費環境が改善され、同年度末から22年度にかけて需要の回復が期待される。25年度の化粧品受託製造市場は20年度比100.4％の3152億円になると予測している。