（株）メルカリ、楽天（株）、ヤフー（株）の３社は２９日、フリーマーケットサービスやオークションサービスによる宿題の代行・完成品の出品を禁止することで、文部科学省と合意した。

文科省が宿題代行の出品禁止をフリマ事業者に打診

　文科省では、インターネット上のフリマサイトやオークションサイトで、子どもたちに代わって宿題をする行為の出品や、読書感想文や自由研究といった宿題の完成品が売買されている現状を問題視し、同サービスを運営する事業者に対して出品の禁止について打診していた。

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子どもたちに自分で宿題に取り組む大切さを周知へ

　３社はともに合意書の中で、（１）宿題代行に関する役務を提供するのを禁止すること、（２）宿題の完成品の売買について禁止であることを明確化すること、（３）子どもたちが自分で宿題に取り組むことの大切さを周知すること、（４）文科省との連携により子どもたちの未来を第一に考えて取り組むこと―を明示した。また、宿題代行行為と思われる出品があった場合には、商品の削除などの措置をとることを明らかにした。

　このうちメルカリでは、以前から宿題代行を禁止し、完成品については氏名など個人情報が記載されているものは削除対応を行っていたと説明。ただし、それ以外の商品は出品者の自由を尊重する観点から、禁止商品とはしていなかった。しかし今後は、完成品の出品を禁止した上で、宿題代行行為の根絶に向けて取り締まりを一層強化するとしている。

■文科省「宿題代行への対応について」