子どもたちに自分で宿題に取り組む大切さを周知へ

　３社はともに合意書の中で、（１）宿題代行に関する役務を提供するのを禁止すること、（２）宿題の完成品の売買について禁止であることを明確化すること、（３）子どもたちが自分で宿題に取り組むことの大切さを周知すること、（４）文科省との連携により子どもたちの未来を第一に考えて取り組むこと―を明示した。また、宿題代行行為と思われる出品があった場合には、商品の削除などの措置をとることを明らかにした。

　このうちメルカリでは、以前から宿題代行を禁止し、完成品については氏名など個人情報が記載されているものは削除対応を行っていたと説明。ただし、それ以外の商品は出品者の自由を尊重する観点から、禁止商品とはしていなかった。しかし今後は、完成品の出品を禁止した上で、宿題代行行為の根絶に向けて取り締まりを一層強化するとしている。

■文科省「宿題代行への対応について」