矢野経済研究所が８日発表した国内ｅラーニング市場の調査によると、１７年度の国内ｅラーニング市場規模は、前年度比１３．２％増の２０００億円に達する見込みであることが分かった。

　同調査でのｅラーニング市場とは、インターネットなどのネットワークを利用した学習形態で、ＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）、ｅラーニングコンテンツ、eラーニング運用・サービスなどのこと。「ｅラーニング／映像教育ビジネスレポート２０１８」では、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ各市場の動向、参入企業動向、将来展望をまとめた。

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タブレット端末やスマホでの利便性が向上し市場が拡大

　同調査によると、１７年度の国内ｅラーニング市場規模は、前年度比１３．２％増の２０００億円を見込んでいる。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のＢｔｏＢ市場規模が同３．９％増の６２０億円、個人向けのＢｔｏＣ市場規模が同１７．９％増の１３８０億円。いずれも前年度に続き拡大傾向にある。

　ＢｔｏＢ市場は、スマートフォン、タブレット端末の普及による学習ツールの多様化、情報通信技術の向上、クラウド環境の進展などにより、ｅラーニングの利便性が向上。顧客企業の利用機会の増加や、顧客層の拡大に結びついた。

　一方、ＢｔｏＣ市場は、学習塾・予備校の映像授業が引き続き堅調だったほか、主要通信教育事業者では、サービス体系の見直し、サービスラインアップの拡充が奏功し、ユーザー数が増加した。学習アプリをはじめとする無料サービスも多く、市場規模の拡大以上にサービス数・ユーザー数は増加しているものと推測している。また、学習コースの一部に動画解説やオンラインによるコーチングを組み込んだ学習サービスも増加傾向にある。

　注目すべき項目としては、ＡＩ（人工知能）を取り入れた学習サービスの登場があり、今後、ＡＩを活用して個々の習熟度合いに応じた学習サービスを提供する商品が増加することが予想される。

１８年度は３．６％増の２０７１億円に

　１８年度は、ＢｔｏＢ市場では顧客企業の人材育成投資の活発化により堅調に推移することが予想されている。ＢｔｏＣ市場では参入事業者間の業績に好不調が生じる可能性はあるものの総じてサービスが伸長すると予測。その結果、国内ｅラーニング市場規模は前年度比３．６％増の２０７１億円に拡大する見込み。

　同調査は、ｅラーニングシステム開発・構築・販売事業者、ｅラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、ｅラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者（学習塾・語学学校・研修事業者など）、 学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などを対象に、同社専門研究員による面接取材、および電話・ＦＡＸ・電子メールによるヒアリング、文献調査を実施したもの。調査期間は１８年１月～３月。