事業者の任意で表示

従来の栄養成分表示は、容器包装の裏面などに100gあたりの成分含有量を記載。しかし、その食品1個を食べると、各成分を1日摂取目安の何割摂取できるのかが不明で、消費者にとってわかりにくかった。これに加え、裏面に小さな文字で記載するなど、消費者の目に留まりにくいという課題もあった。

その一方で、塩分の摂り過ぎが生活習慣病の原因の1となり、摂取の抑制が重要課題に浮上。また若い女性では、過剰なダイエットによる“痩せ”が問題視されている。

そうした現状を踏まえて、消費者庁は包装前面栄養表示を導入し、消費者の健康維持に役立ててもらう考えだ。ガイドラインは食品表示基準に位置づけず、事業者の任意で実施する。

1日摂取目安に対する割合を表示

ガイドラインによると、包装前面栄養表示の対象は「エネルギー」「たんぱく質」「脂質」「炭水化物」「食塩相当量」。

消費者庁が用意するロゴ（様式）の上段に、各成分の1食（1袋）あたりの含有量を表示。下段には、1日摂取目安に対する割合（％）を表示する。

茶葉・コーヒー豆・塩蔵ワカメ・カップ焼きそばなど、販売時と摂取時で成分の量が異なる食品については、基本的に摂取時の量を表示する。

消費者庁では「今年度中にガイドラインを公表し、ロゴ（様式）は消費者庁のホームページからダウンロードできるようにする」（食品表示課）と話している。

（木村 祐作）