課題にデジタル化や国際基準への整合化など

　同懇談会は学識経験者、業界団体や消費者団体の関係者など15人で構成。座長は（一社）食品表示検定協会理事長の湯川剛一郎氏が務める。
　食品表示のあり方については、内閣府の消費者委員会が2019年に取りまとめた「食品表示の全体像に関する報告書」で課題を洗い出している。容器包装の「一括表示」について、情報量や文字サイズなどが原因で見づらいという不満を持つ消費者が多数存在する一方で、どうすればわかりやすい表示になるのかが明確でないと指摘。デジタルによる情報提供も整理すべき課題が多く、引き続き検討が必要と報告している。
　さらに、今年6月16日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」で、食品表示基準の国際基準への整合化を推進する方針が盛り込まれた。
　同懇談会では、これらの課題も含めて議論する。出席した委員からは、「デジタルツールを使って（情報を）管理しやすくするのか。それをどうやって消費者に提供し、使ってもらうのか」など、大枠の議論を優先すべきという意見が寄せられた。
　また、消費者庁からは、アレルギー表示について「患者が増えていて、アナフィラキシーショックを起こすなど、時間の猶予のない議論もあるため、（消費者庁で）整理したい」（食品表示企画課）という説明も聞かれた。

次回会合で海外諸国の食品表示制度と比較

　同懇談会は来年3月までに、あと3回の会合を持つ予定。来月24日に開く次回会合では、海外諸国の食品表示制度との比較や、品目ごとの表示ルールの現状を紹介し、今後の方向性を議論する。