成果が出ている企業は21年から5.5pt増の75.4％

　同様の調査は6回目。今回は22年12月12日～21日に、従業員数500人以上の国内企業所属者3000人(委託先の日経BPコンサルティングの提携モニター）から聴取した。

　それによると、「DXの取り組み状況」は、着手している企業が84％（21年調査では81％、20年は74％、19年は70％）となった。「DXを推進する上での障壁」に関しては、「投資コスト」が23.2％（19年比8.9pt減）、「デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材」が22.7％（同7.8pt減）、「企業文化」が16.7％（同3.2pt減）などとなっていた。

　成果が出ている企業は75.4％で、21年から5.5pt増加。成果創出領域は、「業務プロセス/業務システムの改善」（67.4％・20年比7.0pt増）といった従来からの改善領域が最多だった。

戦略の策定や部門間連携などが成果を出すポイントか

　また、「部門間連携の強化」（60.7％・同6.7pt増）、「デジタル戦略に即した組織開発・再編成」（60.1％・同5.4pt増）、「イノベーション文化の醸成や推進」（57.2％・同5.3pt増）、「デジタルスキルを向上させるための人材開発・教育・採用」（59.1％・同4.5pt増）など、組織/企業文化/人材といった基盤領域の伸びが高かった。

　成果が出ている企業と、出ていない企業での比較では、「データ活用推進のための戦略の策定」が94.3％：21.5％、「部門間連携の強化」が93.6％：21,5％、「イノベーション文化の醸成や推進」が93.6％：18.7％、「製品サービスや業務に対するテクノロジーの活用（IoT、AIなど）」が93.0％：24.3％などとなっていた。

成果創出には「部分最適ではなく、全社変革に取り組む必要性」

　同じく「ミッション・パーパス」の実践度合いでは、「ミッションやパーパスが戦略や思想にとどまらず、アクションプランにまで落とし込んでいる」が79.0％：14.4％、「 ミッションやパーパスを踏まえ、人材などのリソース要件定義がされている」が79.6％：15.4％、同じく新規プロダクト・サービスの開発・改善が行われている」が79.6％：17.3％などとなっていた。

　17年から継続してきたDX調査の結果に加えて、今年はDXの成果が出ている企業へ具体的な取り組みについてインタビューを実施した。その結果、成果創出のためには「部分最適ではなく、全社変革に取り組む必要性」があることが改めて浮き彫りとなった。インタビューなどによる8つのKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は――。

　「社内体制」では、ミッションやパーパスなどの経営ビジョンに基づき社員が行動、組織・人事の変革が行われDX専門組織を起点に社内の部門間連携が円滑／「指標」はDXによるビジネスインパクトは中長期視点で管理、顧客と従業員の満足度は同等に重要視、社会課題解決は自社の重要課題と位置付け事業として取り組む。

　「アセット」の面では、顧客資産を重要視し、顧客体験価値を高め続ける取り組みを実施、データの利活用サイクルが確立され、データ活用人材の育成強化に積極的／「カルチャー」は社内・社外問わず人材交流や協働、共創が活発。