「通信教育・サービス」が30％減、「健康食品」は6.3％増

　伸び率を商品別でみると、「衣料品」は前年同月比1.3％減となる211億5000万円、「家庭用品」は同8.1％減の158億5900万円、「雑貨」が同3.5％増の661億5900万円、「食料品」が同24.2％増の510億6700万円、「通信教育・サービス」が同30.1％減の7億5600万円などだった。

　また、「雑貨」に含まれている「文具・事務用品」は前年同期比6.6％増の356億7500万円、同じく「化粧品」は同0.2％減の177億3300万円。さらに、「食料品」に含まれている「健康食品」は同2.8％増の154億6700万円だった。

　なお、12月度の1社あたりの平均受注件数は、7万1772件（回答99社）だった。