直近の決算で売上高が5分の1以下、17億円の赤字を計上

　大幸薬品は衛生用品を中心とする感染管理事業を新規事業として展開。2020年には「クレベリン」が主力となり、「正露丸」を中心とする医薬品事業の規模を超え、同社の屋台骨を支える商品となっていた。しかし、消費者庁は広告には根拠がないとして景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を2度にわたって出していた。同社は命令の差し止めを求めて法廷で争ってきたが、5月に違反を認める見解を公表し、謝罪していた。

　同社は、21年12月期で純損失1億4700万円を計上したのに続き、22年12月期第１四半期決算でも純損失17億4800万円という巨額の赤字を計上。特に売上高は21年の32億7100万円から6億2100万円と、5分の1以下に激減した。さらに今後の感染管理事業の業績回復が不透明な状況の中では、抜本的な事業構造改革が必要と、現在は固定費の削減を中心にコストダウンを進めている。

役員の報酬減額に続き、希望退職者を募集

　また、経営責任の明確化と人件費の削減を目的に、5月13日には、代表取締役および執行役員の報酬減額（減額幅拡大、期間延長）を発表。今後の業績回復のためには、さらなる人件費の削減が必要と判断し、希望退職者の募集を行うこととしたという。

　同社による希望退職者の募集期間は13日～22日を予定。7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員と無期雇用社員のうち、5月31日時点で退職届を提出済みの社員と、7月31日時点で勤務日数が１年未満の社員を除いて、30人程度を募る計画だ。単体従業員数の１割強に当たる人数となる。

　退職日は7月31日付とし、通常の退職金に割増退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。発生する割増退職金などの費用については、22年12月期第2四半期決算で特別損失として計上することを明らかにしている。