非対面のニーズから様々な業種でロボットの需要が拡大

　調査は21年12月～22年2月。医療・介護用、家庭用、オフィス・店舗用などの業務・サービスロボットをはじめ、AI・人工知能/RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を対象に世界市場を分析し、将来を展望した。

　それによると、21年の業務・サービスロボット市場は、前年比20.0％増の2兆7410億円となった。「医療・介護用」は、医療従事者が専門業務に専念するため、補助金などの支援があり、「紫外線照射ロボット」などの導入が進んだ。また、移動制限や非接触ニーズによって遠隔手術や遠隔診療の必要性も高まり、「手術支援ロボット」も伸びた。

　「家庭用」は、生活・生活空間をより豊かにしたいニーズが高まり、「家庭用清掃ロボット」と「家庭用コミュニケーションロボット」「スマートスピーカー」が伸長。今後もさまざまな家事ロボットニーズが生まれてくるとみられる。「オフィス・店舗用」は、オフィス人口の減少による管理業務の縮小や、飲食店の設備投資の減少がみられたが、非接触や感染予防策の観点から、「テレプレゼンスロボット」「デリバリーロボット（施設内）」「配膳ロボット」の需要が高まった。

21年デリバリーロボ市場はEC利用の急増などで2.1倍に

　また、「建設/物流・搬送/レスキュー/インフラ/農業用」は、移動制限に伴って短期雇用が難しくなったことによる人手不足やEC拡大による物流の増加などを受け、「デリバリーロボット（屋外用）」などが伸びた。公道走行が許可されている米国や中国がけん引し、21年の市場は前年比2.4倍の43億円。日本では、道路交通法の改正で22年から一部小売店などで試験導入が始まるが、時間がかかる事業者もあり、緩やかな伸びになるとみられる。

　国内市場はまだ小規模だが、EC利用の急増や非接触ニーズなど屋外での輸送ニーズも高く、公道走行の規制が緩和されれば、急速な普及が予想される。一般郵便物やEC商品の配送、フードデリバリー、医薬品の配送など幅広い用途での利用が期待され、法規制の課題はあるものの市場は拡大し、30年には21年比23.5倍となる1010億円が予測される。

業務・サービスロボット市場は30年に2.1倍に

　医療・介護用や建設、物流・搬送などをはじめとする人手不足への対応や、高機能化、多機能化などにより、今後の市場拡大は必至。また、掃除以外にもさまざまな「家事ロボット」ニーズが生まれ、普及していくと予想されることから、業務・サービスロボット市場は、30年には21年比2.1倍の5兆7628億円が予測される。

　また、「疾病診断支援ロボット」「コールセンター支援ロボット」「金融ロボット」「RPAソリューション」を対象とした「AI・人工知能/PRA」の世界市場は、医療や金融分野、コールセンターなどの需要増加により、21年市場は前年比25.8％増の1兆2750億円となった。デジタル化の基盤が急速に整備されたことで、今後もＡＩ・人工知能を利用する業務が増えるとみられ、30年の市場は21年比で3.5倍となる4兆4910億円を見込んでいる。