日本の詐欺行為経験者は世界の約3分の1

過去1年で詐欺行為を経験した日本の消費者は29％で、18年の36％からさらに減少。世界平均の59％（18年では64％）を30ポイント下回っている。詐欺行為のターゲットになった消費者のうち、騙された後も詐欺犯とのやり取りを継続してしまう可能性が高いと回答した人は5％（18年は7％）。これは、調査対象の国の中で最も低く、騙された消費者の6人に1人（16％）が詐欺犯とのやり取りを継続したという世界平均の約3分の1だった。

21年の調査によると、日本ではZ世代の10％、ミレニアル世代の8％が詐欺犯とのやり取りを継続する可能性が高いと答え、すべての年齢層の中で最も影響を受けていることが分かった。それでも、この数値は両年齢層に対する世界平均である23％を大きく下回っている。

Z世代は詐欺遭遇機会が増える傾向に、被害を受けやすいのは男性

日本のZ世代は、すべての年齢層の中で一方的なコンタクトを経験する可能性が最も高く、21年にはその33％がポップアップ広告詐欺に遭遇した(ミレニアル世代は18％、X世代は 16％、ベビーブーマー世代は17％)。また、テクニカルサポート詐欺全体で見た遭遇機会が増えた唯一の世代でもあった。

これは、この世代による高リスクのオンラインアクティビティへの関与が高いことと関連している可能性がある。21年には 57％がトレントサイトを利用していた (18年比で41ポイント増)。これに対して、ミレニアル世代は43％、X世代の18％がこの種のサイトを利用していた。

また、男性が被害を受けやすく、この種の詐欺によって金銭を失う可能性が高いことも分かった。21年には、日本の男性の7％が詐欺犯とのやり取りを継続し、その半数以上が金銭的損害を受けた。一方、女性では、このようなテクニカルサポート詐欺犯とのやり取りを継続したのは2％で、やはり、その半数が金銭的損害を受けていた。