2021.03.01 通販会社
上場アパレル企業の1月売上、8割超が前年割れ…初売が苦戦
（株）帝国データバンクはこのほど、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）24社について、2021年1月分の全店実績を集計し、公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は引き続き大きく、8割超が前年割れ。緊急事態宣言の再発出は、これまでになかった「売上減30％以上」を急増させた。
前年超過はワークマン・しまむらなど4社のみ
新しい年が明け、この季節らしい寒さで、アウターなどの冬物商品のニーズは高まってはいたものの、コロナ禍「第3波」の襲来で、初売り商戦で賑わうはずの各店舗は苦戦を強いられた。また、一部地域では大雪による外出控えの影響も受けた。
集計対象24社のうち、1月の月次売上高が全店ベースで前年同月（20年1月）を上回ったのは4社（構成比16.7％）で、（株）西松屋チェーン、（株）ワークマン、（株）しまむら、（株）ファーストリテイリングのみ。下回ったのは20社（同83.3％）となり、20年12月の19社から1社増加していた。
売上30％以上の減少が9社に
売上が前年同月を下回った20社のうち、19社は12月の減少率と比べて減少幅が拡大、1社は増加から減少に転じた。また、20社すべてにおいて前年同月比の減少率が10％以上となり、12月までにはみられなかった30％以上の減少が9社になった。
再発出の緊急事態宣言は結局、1か月の延長措置がとられたことから、2月も厳しい業況が続くとみられる。大坂・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県、福岡県の計6府県は3月1日から先行解除となるが、残る首都圏4都県は現在の期限の同7日まででの宣言終了をめざす段階。先行解除する地域も、外出自粛要請などの対策は続けられる。
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