2020.11.17 通販支援
ヤマト運輸、3輪電気自転車の「次世代集配モビリティ」を導入へ
ヤマトホールディングス（株）はこのほど、「ECエコシステム」の構築に向けた「次世代集配モビリティ」の集配実証実験を、千葉県市川市で19日から開始すると発表した。導入の拡大で多様な雇用機会の創出や集配効率のさらなる向上をめざしている。
免許不要・CO2ゼロ
ヤマトグループは現在、国内外の企業と積極的に連携し、社会のニーズに持続的に応える「ECエコシステム」の構築に取り組んでいる。その実現に向けた取り組みの一つとして、ドイツのスタートアップであるRYTLE社が開発した「運転免許不要」「CO₂排出ゼロ」「荷物格納BOX着脱可能」という、次世代集配モビリティによる集配の実証実験を行う。
独のスタートアップRYTLEとタッグ
RYTLE社のモビリティは、多様な雇用機会の創出や内燃機関型自動車（集配車両）からの切り替えによるCO₂排出量削減はもちろん、車体と荷物格納BOXが着脱できるメリットを生かした輸送の効率化、配達距離や輸配送工程の短縮化など、特に都市部でのラストマイル・モビリティの最適解となる可能性を秘めているという
千葉・市川で実験
導入するモビリティは3輪の電動自転車で、全長270㎝、全幅120㎝、最大積載量120kg。
実験は千葉県市川市の一部エリアに導入し、実際に集荷・配達を行う。荷物格納BOXは取り外しが可能だが、実験では車体に固定した状態で実施するという。
ヤマトグループは今後、集配実証実験をもとに関係者と連携し、各種規制に適合した改良を実施して本格稼働をめざす。また、着脱可能な荷物格納BOXを活用した、配達エリア単位での事前仕分けによる輸送工程の短縮や、遊休スペースを利用した新たな集配オペレーションなどの検討を行う。持続的に成長が見込まれるECを物流で支えることで、豊かで持続的な社会を実現する「ECエコシステム」の構築をめざす考えを示している。
RYTLE社は、ドイツ・ブレーメンに拠点を置くスタートアップ企業。都市のラストマイル配送で直面する交通渋滞や環境などへの課題に焦点を当て、開発したモビリティは配達効率の向上や交通渋滞の緩和、環境への対応が評価され、ヨーロッパを中心にEコマース、F＆B、食料品業界やUPS、DHLなどの大手物流企業界で500台以上の導入実績がある。
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