2018.09.06 行政情報
都が中国・マレーシアへの越境ECを支援、出品企業の募集開始へ
東京都産業労働局は3日、インターネットなどのメディアを活用して新たな販路開拓に取り組む都内中小企業に対し、越境ECを活用した支援を行うことを発表した。今年度新たに中国とマレーシアに越境EC出品する企業の募集を、11月上旬から開始する。
越境ECサイトへの出品を一括支援
支援内容は、越境ECサイトへの出品支援/出品商品のプロモーション/販売管理(受注・決済・発送・入金)など。マスメディアやソーシャルメディアを活用したプロモーション支援では、中国では記者会見の実施や東京メトロポリタンテレビジョン(株)が運営する番組での紹介、マレーシアではYoutuberによる紹介動画の作成や百貨店などの実店舗でのディスプレイなどを計画している。
出品サイトは、中国が「寺庫」・マレーシアが「11street」
出品サイトは、中国が「寺庫(スーク―)」、マレーシアが「11street(イレブンストリート)」。「寺庫」は、NASDAQ上場の越境型海外嗜好品ECプラットフォームで、北京・上海・ミラノなどに旗艦店を持つ企業で構成される。会員数は約1600万人。「11street」は、マレーシア国内最大の利用者数を有するECサイト。特設サイトのカスタマイズ性に優れ、柔軟なページ構成が可能といった特長がある。
募集企業(商品)数は、各国50商品程度を予定。出品企業は東京都と同事業の受託企業である(株)ライヴスの選考などを経て選定する。
応募条件は、(1)都内に登記簿上の本店または支店を有する中小企業(いわゆる「みなし大企業」は除く)、(2)応募する商品を自ら企画・製造し(※製造のみ外部委託は可)、自社商品として販売しているもの、(3)越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること。なお、対象国によっては取り扱いができない商品もある。
応募先・応募要領は産業労働局商工部ホームページを参照。募集期間は9月28日必着。
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